一平おじさんのブログ

ほとほと、現民主党執行部に愛想が尽きた2012年の出だしだった。

Tue, 31 Jan 2012 22:52:28 +0900

今年のデモ初めは1月15日渋谷の小沢支援だった。
なぜか心がうそ寒いデモだった。

小沢裁判の一連の流れで、「強制起訴」なるウルトラ技を、検察審査会に出させた「誘導」を行った検察は、その誘導に導く供述証書さえ、「後の作文」である事が明らかになった。
政権交代直前の民主党副代表石井一議員をターゲットとした、大阪郵政村木事件は壮大なデッチアゲだった。
前田元特捜検事のフロッピーディスクの欺瞞が明らかにならなければ、村木さんは今、獄の中だろう。

当時の民主党代表と副代表に露骨なトラップを仕掛けた。

「フロッピー前田元検事」氏は、小沢裁判に呼ばれてこう言った。
「私は割り屋(供述をうまく引き出す者)として、東京に呼ばれた。でも、最初から4億円が企業からのカネだと突っ走っていたのは一部の人だけで、残りの人は「ここまで引っ張って何も出なかった。」という諦念だけだった、という印象だった、と述べた。

「私が裁判長だったら、この裁判は無実にします」と、前田氏は公判では言った。

とても悲しい裁判が行われていると思う。

裁判が長引けば長引くほど」、小沢一郎の賞味期限は短くなってしまう。

どうしても不安だ。

小沢一郎が一番気にしていたのは、数10年前から政治資金の記録だ。
1円単位まで、政治資金を刻銘に付けていたのは、狙われる恐れがあったからだ。

特捜検察に20年以上前までの（夫婦共々）貯金通帳を押さえられた小沢一郎に、どんな小細工ができる。

特捜が追いかけた。でも何も出ない。
そんな小沢一郎が好きだ。

禁煙補助剤チャンピックスの副作用にのたうちまわった12月だった。

Sat, 31 Dec 2011 22:40:17 +0900

タバコを吸わない新年を迎えようと、12月上旬に禁煙外来の門を叩いた。
3月11日ショックで喫煙を再開してから体調は下降一方。もともと呼吸器系に疾患のある僕にとって、喫煙が大敵なのは自分が一番分かっている。
それでもズルズルと喫煙を続け、年末頃には徒歩のデモでさえ多少のシンドサを感じるようになってしまっていた。

これじゃマズイ。2012年はタバコを吸わない新年を迎え、元気に街頭に飛び出すのだ！
わりと気軽に禁煙外来の門を叩いたのも、前回の禁煙でもお世話になった経験があったからだ。前回の処方薬「チャンピックス」は劇的に効果的であり、副作用といえば強い吐き気くらいなもんであった。
そして僕は楽な「禁煙の成功例」を経験則として持ってしまっていたのだった。

しかし今回のチャンピックス服用で経験した副作用の強烈さは前回の比較にならなかった。
まぁ冷静に考えてみれば、脳内のレセプターをいじくり、アセチルコリンとニコチンの通路を薬の作用で封じ込めるという作用なのだから、前回の副作用の軽微さが普通ではなかったのかもしれない。

まず最初に来るのは吐き気。でもこんなものなど、どうということもない。
一番きつかったのは精神の低迷というか、心の沈み込みであった。脳みそをいじくる薬なんだなと、しみじみ感じた。とにかく気持ちが萎えていくのだ。
うつ病の人には処方できない、なぜなら自殺する可能性が高まるからだそうだ。これを実感できた。
特捜検察などに義憤を感じて街頭に飛び出し、自由報道協会の記者会見に参加し、現民主党政権を糾弾するブログをやってきた自分は、鬱的な要素は少ない方であると思う。
それが、だ。
不思議なくらいに気持ちが沈んでいく。何をする気にもならないし、口をきくのも億劫だ。デモ？東京なんて遠過ぎる。ブログ更新？そんな気力などわくわけがない。

それから就寝時の皮膚表面のチカッという痛みのようなもの。体中のどこかで不定期にチカッとくる。その度に布団を跳ね上げ飛び起きる。チカッとしたところに何か障害があるわけではない。脳みそが偽情報を送りこんでいるにすぎないのだが、真夜中に度々跳ね起きる苦しみは十分に僕を苦しめた。

それから「悪夢」。眠りそのものが「チカッ」で寸断される中で、疲れ果てて見る夢。
卵の顔をした兵隊達が、お互いに頭突きしながら戦争する、そんな夢。
不思議の国のアリスのようなハチャメチャさだが、決して楽しい夢ではないのだった。

12月にもいろんなことがあった。
小沢裁判で、「村木郵政省裁判」で証拠捏造で訴追された前田元特捜検事が、「妄想に近い訴追だと思う。私が裁判官だったら無罪にします」と証言して、傍聴席から失笑がもれたという。

今現在、チャンピックスの副作用に慣れつつある。

人を呪わば穴云々・・水谷建設迷走の果て。困ってるのは特捜検察だろう。

Tue, 06 Dec 2011 22:38:36 +0900

陸山会事件の裁判では、片や検察側、片や弁護側の証人として出廷し、世間にその不誠実さや不透明さを露呈させ、世間に一族間の恥を曝した水谷建設。

なにせ社長や元社長や会長や元会長がゾロゾロ出廷しては
「確かにカネを渡した。」だの
「検察官に言われて想い出しました。」だの
「渡したという事実は確認してない。」だの
「裏金だから帳簿はない。」だの
「裏金だからこそ帳簿はあった。」だの
目茶苦茶に相反する証言をしていた。

この一族はどんな内部構造になっているんだろうと傍から見ている僕たちにも興味深かったものであるが、8月には内紛が頂点に達し、社長である水谷紀夫氏を、元会長水谷功氏を中心とした勢力が元社長達を巻き込み解任してしまった。

この世俗の垢にまみれた水谷建設が今月に入って「会社更生法」の適用申し立てを行ったそうだ。

時は師走。真面目に生業に精進している会社だって資金繰りに右往左往する時期である。水谷建設も背伸びなどしないで、中小建設業者の枠を守っていれば、それなりの延命は可能だったろう。
しかし彼らは執拗に政治に絡みたがる習性をもっていた。だからこそ、ここぞという時に、特捜検察にいいように利用されてしまった。

プルサーマル原発に首を縦に振らなかった佐藤栄佐久前福島県知事に賄賂を贈ったと証言し、佐藤氏を知事の座から追い落とし、刑務所に入れたのも水谷建設トップである。後にこの贈賄は偽証であったことが明らかになり、判決では「収賄金額ゼロ」を認定したものの、「無形の利益の享受」という屁理屈をこじつけ、有罪にしてしまった。水谷建設と検察の妙な結びつきは当時から不思議がられたが、脱税で内部に手を突っ込まれていたことが明らかになった。

「弱みを突っつけば水谷は何でもやるぞ」と、検察は思ったことだろうし、陸山会裁判でも利用した。
そして「陸山会裁判」途中で、世間中に内部の分裂を晒したのである。

こうした姿で水谷建設の業績が上がる訳がない。いつ疑獄事件に巻き込まれるかも分からない相手に工事を発注するなどとんでもない酔狂だ。水谷建設の業績などグチャクチャになるに決まっている。
かくして、水谷建設は善良な社員を無理やりに巻き込みながら、トップ一族の悪行と内紛のせいで、会社更生法申請に突き進むことになった。
会社更生法の申し立てを行ったのは8月に解任された「水谷紀夫前社長」である。もうこれほど目茶苦茶な一族もないかもしれない。
これから、内紛第2幕の始まりであり、勝手にやってくれという話だ。

ただ、陸山会裁判には大きな影響がある可能性がある。一族の利害関係が一旦ガラガラポンの状態となるので、検察への配慮や前任者との口裏合わせなどいつでも放棄することが考えられる。いつまでも過去の証言のしがらみを順守するほどの矜持を持ち合わせている人達とは思えないからだ。

やくざな体質と企業精神で上を目指そうとした水谷建設は、内部からの「会社更生法申請」で今や崩壊寸前だ。

そんな会社の最上層部の暗闘を隠しながら、水谷建設は11月末に対暴力団の社内講習会を警察などの協力で本社開催したという。

まるで冗談のようだが、真面目に拝聴している社員達がある意味気の毒に思えてくる。
数日後に「会社更生法申請」なんて夢にも考えていなかっただろう。

証拠が何もなく、水谷関係者の証言だけで「推認」で「有罪」とした陸山会裁判。覆る日はそう遠くないはずだ。

ＴＰＰ推進の鬼「経団連米倉会長」（住友化学）の目指す国益とは何ぞや。

Sat, 03 Dec 2011 22:46:10 +0900

経団連の米倉会長のＴＰＰ参加暴走が止まらない。
ＴＰＰの協議内容は現状では米韓ＦＴＡから推測するしかないが、ＴＰＰでは例外を基本的に認めないという点から米韓ＦＴＡより日本にとってマシなものになるとは思えない。

狂気のごとくＦＴＡに突き進む経団連米倉会長の真意はどのあたりにあるのか。多少色眼鏡になるのは勘弁してもらうとして、米倉氏の言動が本当に国家百年の計に依拠しているとはどうしても思えない。
米倉氏の母体「住友化学」は、遺伝子組み換え農産物で知られる米国モンサント社と昨年10月に遺伝子組み換え農産物の種子と、強力な除草剤に関する契約を結んでいる。
モンサント社はベトナム戦争での枯葉剤を製作した会社である。枯葉剤を散布されたベトナムの地は長い間不毛の大地をさらし、定住の農民を塗炭の苦しみに苛んだ。

枯葉剤製作実績のあるモンサント社が作る除草剤は極めて強力だ。強力除草剤「ラウンドアップ」は世界的大ヒット商品であるが、使用量を誤れば雑草どころかメインの農作物まで全滅させてしまう。
そしてモンサント社がやった事は、この「ラウンドアップ」という強力な除草剤に耐える「遺伝子組み換え作物」を作りだし、「ラウンドアップ」と抱き合わせで売り始める事だった。
モンサント社の提供する遺伝子組み換え種子を使用すれば、農家は大規模に空中散布などで「ラウンドアップ」を使用できる。コストダウン効果は絶大だ。
しかし一旦このやり方をやってしまえば、農地はラウンドアップという「枯葉剤に近い除草剤」で、ほぼ不毛の土地となってしまい、モンサント社が独占する「遺伝子組み換え種子」に頼らざるを得ない。
麻薬中毒のように抜けだせない主従関係が成立するわけだが、日本側利権取得者が「住友化学」ということになる。

日本の農業社会でも種子メーカーは強大な力を有していた。「サカ●の種」なんかは、日本農業に絶大な影響力を持っていた。「種子メーカー」の思惑が与える響力は結構でかかった。
まぁそんな日本農業に参入しようとするモンサント社。「強力な除草剤」と「それに耐える種子」のペアである。資本レベル、政治力ともに、日本の種子メーカーは各分野で木端微塵だろう。

強力な耐性と収穫力を持つ「一代のみ種子」が、次第に世界中に蔓延しつつある。世界経済と農業が円滑に作動するという大前提が存在するならば、「一代のみ種子」という概念も可能性としてあるかもしれない。しかしそんな事は夢物語だ。

世界規模の食糧危機は今後一層深刻化するであろう。
"食い物"というやつは、本質であるからして、これを人質に取られたら万事行き詰る。
ＴＰＰだ！と、菅直人前首相が言いだす前では、日本の食糧自給率をアップさせるというのが国民的コンセンサスだったはずだ。それが今や、食料自給率10％台前半になる事を、「自由経済圏は未来永劫にに続く」という前提で受け入れようとしている。

「一代のみ種子」を米国のモンサント社に独占される恐ろしさを一番分かっているのは、マイクロソフト社のビルゲイツ氏のようだ。
ビルゲイツ氏は巨大な投資で北極で「種子保存貯蔵庫」を作った。
モンサント社が勝手に花粉を飛ばしていたにもかかわらず、数百キロ離れた農家でもモンサント社の花粉を受粉したと思われる農家を「知的所有権侵害」で訴えるという暴挙を目の当たりにすれば、ビルゲイツの「北極・種子保存庫」も「対抗措置」として理解できる。

食い物を、これ以上"人質"にされては絶対いけない。それだけでもＴＰＰに反対する論点としては十分な気がする。近頃は米倉氏がテレビ画面に出てくるだけで反射的にチャンネルを変えそうだ。

12月2日の東京ＭＸテレビで岩上安身氏がＴＰＰ論議を、米韓ＦＴＡと比較しながら語っていた。もうすぐこういった放送も流せなくなるだろう。
ほとんどの新聞やテレビ局が経団連の意向に従う中、こういった放送を流す事を決断したスタッフに賛辞を送りたい。
米韓ＦＴＡの毒素条項について。岩上氏の見解です。17分程度なので、ＴＰＰに関心があればクリックしてみてください。

アメリカ合衆国って、すごい国だよなぁ。とんでもなくひどい国だよなぁ。と、つくづく思う。

愚かな田中防衛局長発言、やっぱりの大阪Ｗ選挙、福井女子中学生殺害事件再審決定など。

Wed, 30 Nov 2011 21:27:39 +0900

何かとごたごたする師走を前にして、いろんな事が目白押しである。

言語道断であるのは、急遽更迭された田中(前)防衛局長の発言。「犯す前に犯すとは言いません。」という、極めて下劣な表現で辺野古の「環境影響調査書」の発表時期を煙に巻いたことだ。オフレコでの発言だとか何とかの話ではなく、人間として最低のモラルの存在さえ疑わせる発言であろう。
日米地位協定のことを持ち出すまでもなく、沖縄はアメリカから辱められ、多くの日本国民からは「そのまま沖縄で基地は固定して欲しい」と見捨てられ、防衛省の最高幹部からは、このような沖縄差別とも言える発言を浴びせられる。
東西冷戦がおおむね終了した今、沖縄の基地がどこを向いて存在しているかというと、それは間違いなく中国である。アメリカ主導のＴＰＰにしても、明らかに中国包囲の経済ブロックを目指すものであり、対中国対アメリカとの二等辺三角形的交易圏を構想した小鳩内閣はアメリカに潰される結果となってしまった。そして対米従属鮮明な菅直人政権を誕生させたが、この菅直人氏という御仁があまりにもひどかったために、もう一つ後の野田政権というものを懐柔するミッションに全力を上げているようだ。
今現在、ＴＰＰにしても辺野古にしても見事にアメリカの制御下となっている。
ここまで官僚から馬鹿にされ、日本本土からはいつまでも現状維持を押し付けられ、アメリカから蹂躙され続けるのなら、「日本から独立するぞ」くらいの事を言い始める人も出てくるのではないだろうか。多少の補助金で負わされる苦痛の方が圧倒的に強いなら、そういった独立志向も萌芽してくるかもしれない。福島の被曝には同情してるふりをしながら、瓦礫処理には一切協力しない「本土」の連中の自己チューさを、沖縄県民は冷ややかな目で見ているだろう。

ついでは大阪Ｗ選挙。大阪の人々が下した結果をどうこう言う気もないが、あまりの大差に驚かざるを得ない。
ニュースでは「既成政党への不信が云々」と解説している。確かにそんな側面はあっただろう。
しかし大阪都構想そのものがどのようなものかはっきりしていないし、分かっているのは国政レベルの法体系そのものをいじらなければ、ただのアジ演説レベルだ。
「大阪に渦巻く既得権益をぶっ壊す」というフレーズが受けたのだろうが、テレビへの露出過多で煽りに煽りまくった選挙手法は小泉政権下の郵政選挙を彷彿とさせる。新自由資本主義を掲げる「みんなの党」だけが支持にまわったが、結果は民主も自民も公明も共産も惨敗だった。
橋下氏個人の出自に関する下世話な週刊誌記事も、「それがどうした」的な追い風にしかならなかったはずだ。ああいう卑劣な記事は厳に糾弾されるべきだし、それを流し続けた週刊新潮などには猛省を促す。
とはいえ、橋下徹氏は大勝利。大阪市職員で「反橋下」で活動した者には「役所を去れ」と、もう報復の人事を口にしている。
その昔、横山ノック氏を軽いノリで府知事に選んだ実績を持つ大阪の人たち(東京もアオシマだぁを選んだので大した違いはないが)。何か変だよなぁと選挙権のなかった僕は首をかしげるしかないのである。

今日のニュースで明るいニュースだと思えるのは、福井女子中学生刺殺事件の再審が決定したことですかね。
終始一貫無実を訴えてきた「前川元受刑者」への再審開始が決定された。25年以上も経ってしまった事件であるが、検察が開示を拒否していた傷口の形状などが表に出てくると、次々と犯行現場で「前川さんを見た」という証言が、「検察に誘導されていました。実際は見ていません。」という証言に変わってきた。
今回は、裁判所の強い指揮で検察が隠蔽していた証拠を開示させたから再審が決定された。遺体検案書の刺し傷が細い刃物であるのに、傷口が全く合致しない包丁を凶器として認定していた過去の判決も、検察が証拠をキチンと開示さえしていれば、こんな冤罪は起きなかっただろう。
収監中の暴力団員までも動員した「犯行現場で血だらけの前川さんを見た」という目撃証言も、次々とひっくり返ってきた現状では、検察も頭を抱えざるを得ないだろう。
それにしても、、、だ。検察だって「この証拠を出したらマズイ」と思って開示を拒否したのであろうし、検察から言われたまま「目撃証言」した人達も、「無罪かもしれない」と半分思いつつも、裁判の流れに棹さす勇気がなかったのだろう。
大阪の村木事件しかり、足利事件に火がついてしまい大急ぎで死刑執行までした飯塚事件しかり、狭山事件しかりである。

その他、原発問題では、今日に至って核燃料が格納容器を破って、下にもぐってしまっていると認めたこと（何を今更）ですかね。要するに原子炉の温度が100度以下になっているから冷温停止であるという欺瞞を、ちょっと認めたこと。これ、わりと注目に値する件。

しかし、あっちでもこっちでも出鱈目やっているよね。

フライングでゲットしてはいけないＴＰＰ。今すぐ手に入れさせてなるもんか。

Sun, 27 Nov 2011 22:04:36 +0900

まぁ御存じＡＫＢ48のフライングゲットのもじりです。
若い男の子と女の子では、フライングの一つや二つ当たり前なのかもしれないし、一歩先んじた方が有利なんだぜ、みたいな歌詞。メロディは斬新だしリズムはハイテンポ、歌詞も面白いし踊りも素敵だ。
歌詞を読んだのはつい最近だけど、メロディと1/16のビートが新鮮で、ついつい口笛で諳んじてしまっていた僕がいた。
結構いいノリなのであるが、相手の事をほとんど分からない段階で、外見と気分で一刻も早くゲットしちゃえ、という歌なんですね。
でも、テレビの十数秒間のスポット流しで、「あ、いいな」と思ってしまった一平でありました。

ＡＫＢの「フライングゲット」は、男子女子の恋愛事情の話。好きにやってね、で済むのだが、ＴＰＰだけはフライングゲットは絶対まずい。

ＴＰＰに関心を持っている人は、ＴＰＰが決して農業問題に収斂される「鎖国」「開国」の話ではないと承知しているはずだ。
ＴＰＰ推進者は、「外圧を使って国内の既得権者を打破する」と言っている。
さて、この国内の「既得権者」というのは誰だろうか。
日本の労働者は発展途上国より高額な賃金体系にある。雇用関係がズブズブになってきたとはいえ、この高い賃金体系は、戦後日本が営々として築き上げてきた「日本国民総体の地位」なのであろうと思う。
しかし、このささやかな賃金体系（パートやアルバイトが嘆く低賃金）さえ、日本が築き上げた既得権ということになる。
要するに、「日本国籍を有している者」は、おしなべて既得権者である。
「外圧を使って国内の既得権者を打破する」というのはどういうことか、正社員さえ首切りの危機に瀕している日本。
派遣、アルバイト、パートだらけの日本。
経団連は移民の受け入れにも前向きだ。いったい彼らは日本をどうしようとするのだ。安い労働力、責任を持つ必要がない労働力が目的なら、彼らの言う「愛国」など欺瞞以外の何物でもない。

アメリカは製造業をないがしろにして、金融・サービスに特化する道を選んだ。
金融工学という悪魔的手法をあみだし全世界を恐慌一歩手前まで追い込んだのもアメリカだ。
それに乗っかって新自由主義を導入し、日本をグチャグチャにしたのが、小泉純一郎氏。そしてそれを継承して「雇用ビッグバン」などということを言ったのが安倍政権である。
"雇用を流動化し、恵まれ過ぎている正規雇用社員を非正規社員に近づけさせる"との事だった。
この時点が、世界に誇った「日本の雇用関係」の終焉だったのかもしれない。

アメリカはＴＰＰで一気に輸出を伸ばす、という意気込みである。しかしアメリカが持つ輸出品は工業生産が衰退してしまった今、金融・サービス・農畜産物くらいしかない。
ＩＳＤ条項で、日本の法規より上位の制約に縛られて金融関係で丸裸にされ、非関税障壁撤廃で遺伝子組み換えの大量収穫穀物が入ってくる。
そして、「遺伝子組み換え品は使っていません」という表示は、「非関税障壁」として排除されてしまうのだ。
なんとも暗澹たるＴＰＰ後の未来であることだろうか。

そして今ニュースが入った。橋下氏が大阪を制したそうだ。なんとも。。
日本の政治の季節は、しばらく熱いかもしれない。

日本で裁かれるべき米軍属を裁けるようになったことで大喜びの玄葉外務大臣。

Sat, 26 Nov 2011 22:14:41 +0900

アメリカ軍人や軍属が沖縄で犯罪を犯しても、治外法権である米軍施設内に逃げ込んでしまえば、アメリカが引き渡す事に同意しなければ、日本の法律で裁く事もできない「日米地位協定」。日本とアメリカの地位差が鮮明である。

今回、日本側の強い申し入れにより、交通死亡事故を起こした米軍軍属を日本の法律で裁くことができるようになったそうである。日本人を轢き殺したこの軍属(基地内マーケットの店員らしい)に、米軍が下した処罰は「運転禁止5年」というものであったというから、とことん日本という国を馬鹿にした話であった。

玄葉大臣はこの小さな「成果」をもって沖縄県仲井間知事との会談に臨み、普天間問題での譲歩を迫った。仲井間知事は日米地位協定に一石を投じたことは評価しつつも、普天間の海外移転では一歩も譲らないという姿勢を堅持した。当然であろう。

今や世界唯一の超大国であるアメリカと敗戦国日本の間にある日米地位協定。

この地位協定的な考え方がＴＰＰにも色濃く反映されるだろう。一軍属を日本の法廷に引きずりだしただけで得意満面な玄葉大臣達民主党チビッコギャングに、タフなＴＰＰ交渉を乗り切れるとはとても思えない。

とにかく、アメリカだってＥＵだって、通商相手に譲歩してやる余裕など今や持っていない。

ＥＵ最優秀経済を誇るドイツでさえ、国債売却で「札割れ」（売れ残り）状態となってしまった。ドイツ国債で札割れが生じることは考えられない程の異常事態である。ギリシアやイタリアの世話をしてる場合じゃないんだよ、と世界のマーケットが反応したわけである。

ＴＰＰでアジアの成長を取り込むと野田首相は強弁している。だったら鳩山小沢が打ち出した「東アジア共同体構想」が一番理にかなっていたはずだ。ＡＳＥＡＮ＋3構想である。

東アジアで強盛な経済圏を作られては困るアメリカは、普天間問題を足掛かりに鳩山政権を崩壊させ、合わせて小沢一郎から力を奪った。そして菅直人に政権を委ね「第三の開国」と叫ばせるに至った。

ＦＴＡでさえ韓国では上を下への大騒ぎになっているのに、最終版ＴＰＰに日本はいきなり踏み込むのか。ジョギングさえまともに経験していない日本がフルマラソンに挑むようなものだ。様々な毒素条項は交渉過程で除去できると推進派は断言するが、日米地位協定の撤廃さえできない政府にそんな交渉力があるとはとても思えない。

これから各経済圏はエゴの塊になっていくだろう。

ユーロ圏も仕方なく落ちこぼれを救済しているが、自国の国債が札割れになるようでは、早晩そんな余裕はなくなるはずだ。

ＴＰＰで皆で幸せになりましょう、だと？中国を抜きにして東アジアで経済ブロックを構築するなど絵に描いた餅にすぎない。

ＴＰＰ反対派の旗頭になりつつある小沢一郎に、今度は「立法事務費」流用疑惑というのをマスコミが煽りだした。法的には問題がなくとも、またぞろ道義的責任という奴を持ちだしてくるのだろう。

マスコミの連中は、自分達だけはＴＰＰの規制緩和の枠外にあると思い込んでいるようだが、実際はそうではないだろう。記者クラブのような特権機構が生き残れると思っているのか。収入の１%以下しか電波使用料を払っていないテレビ局が、アメリカ並みのオークション制にはならないと信じているのか。

いつまでも自分達だけは聖域に置いていてもらえると考えているのなら、とんだ甘ちゃんのマスコミ業界である。

ハンナラ党、米韓ＦＴＡ批准案を強行採決。お待たせしましたアメリカ様。

Wed, 23 Nov 2011 21:44:21 +0900

韓国李政権は11月22日、米韓ＦＴＡ批准案を多くの反対を押し切り国会本会議で強行採決した。
アメリカ議会では既に批准手続きを終えており、「グズグズしないでくれよ。」という態度を露骨に表明していた。米韓ＦＴＡは来年早々にも発効する見込みである。
米韓間の関税は5年以内に95%以上が撤廃される見込みであるという。

採決は当初24日と見なされていたが、ハンナラ党が常任委員会での採決を省略して本会議を招集、議長職権で上程してしまった。まぁ強行採決というのは、どこの国でも似たような無茶が伴うものだが、日本でも近い将来、似たような騒ぎになるのだろうか。

韓国のＦＴＡ反対派は、農業問題とほぼ同じ力を割いて「ＩＳＤ条項」締結阻止を訴えている。日本では野田首相が「知らない」とスットボケた投資関連の条項である。
ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、アメリカ所在の世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

李明博大統領は「ＦＴＡ発効後3カ月以内にこの条項の再協議を求める」と反対派をなだめようとしたが、アメリカ議会がこれを認めると本気で考えているとは到底思えない。
米国が相手国の堀を埋めさせて、アメリカ流を押し付けるやり方を強行しようとする条項を手放すわけがない。
オバマ大統領は米韓ＦＴＡでアメリカの雇用を7万人増やせる、と成果を強調しているようだが、アメリカの雇用増は韓国にとっては雇用減に直結することではないのだろうか。

強行採決抗議で催涙粉を散布する国会議員。勿論韓国国会初であり、この後拘束されたという。

どこの国の為政者でも共通しているようであるが、自国内の不満分子を押さえつける時には、往々にして外圧を利用しようとする。韓国にとっての外圧は勿論「北」である。
韓国軍合同参謀本部は、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件の1周年に当たり、大軍事演習を行うと発表した。
韓国に攻撃を加えた軍事拠点だけではなく、後方の支援勢力まで打撃するという内容の演習であり、射程270キロの空対地ミサイルで平壌まで攻撃できる戦闘機も参加させるという。
この演習に関しては、アメリカでさえ「戦線拡大の恐れがある」と懸念を示しているが、ＦＴＡ批准にかける李政権の凄まじい思いを想像させるに十分だろう。

アメリカにしたって、今更本気で北朝鮮と事をかまえる気などさらさらないと思う。
普天間だって、グアム一点集中のアジア戦略の大枠からすれば、日本からカネを引き出すカードに過ぎないはずだ。
アメリカの中枢産業は軍需産業であり、この産業がアメリカ政治に持っている影響力は絶大だ。世界から紛争がなくなれば一番困るのがアメリカであるわけだが、適当に兵力を展開して適当に兵器を消費してくれなければ困るのである。

共和党は軍需産業をバックに、アメリカの軍事費を削るなど滅相もないと、オバマ氏の国民皆保険制度導入を「社会主義性」を批判し続ける。
国家自体が破産寸前のくせに、高所得者層減税を2012年以降も継続しようとしている共和党。99%デモなんて全く関係ない、という感じであるのだが、不思議な事にティパーティ勢力は健在だ。ティパーティ勢力の集会を画像で見る限り、決して裕福な人ばかりではなさそうであるのだが。
彼らの主張のメイン「国民皆保険は社会主義だ」は、日本から見れば全く不思議だ。

今日、アメリカのどこかでのオバマ大統領の街頭演説が、99%デモの参加者から激しいヤジを浴びせられ演説が中断したとのことだ。
ブッシュ前大統領なら問答無用で発言者を排除したであろうが、オバマ氏はとりあえず99%デモ側をしゃべらせた（らしい）。
共和党ブッシュよりはマシかもしれないが、自国民の利益拡大と雇用拡大という命題でＴＰＰを押し進めようとするオバマ氏に迎合してやるほど、アジアの国々は甘くない。（と、思いたいなぁ）。
そもそもＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に、アメリカがなぜ顔を突っ込んでくるのか。多少遠慮してほしいものだね。

11月19日「ニコ動」で小沢一郎が田原総一郎氏と対談をした。

Sun, 20 Nov 2011 23:15:45 +0900

19日19時頃の東京六本木界隈、関東地方は激しい風雨の中にあった。
インターネット放送局のニコニコ動画で、20時半から小沢一郎と田原総一郎氏との対談がセッティングされている。
ニコファーレ周辺は、孤軍に近い形で国家権力の謀略と闘う小沢一郎を支援しようとする人々が、激しい風雨に耐えながら小沢一郎の到着を待っていた。
"街カフェＴＶ"さんの実況中継と街頭辻説法を、僕は自宅パソコンで見ていた。激しい風雨に度々中継は中断した。
20時頃、小沢一郎がニコファーレに到着。彼はビルを取り巻く支援者に満面の笑みで応えた。

僕は暖かい部屋の中。20時半のニコ動中継スタートを待っていた。
実は、このニコファーレ周辺の一人になることもチラッと考えたのだが、諸事情を鑑み見送った。
リアルタイムで小沢一郎の声を聞くことの方を選んだ。

ニコ生中継開始早々の印象。いつも鼻につくほど独善的な田原総一郎氏が妙にソフトなのだ。
民放出演の時には、轟々たる小沢非難の番組内容にも敢えて異論を挟もうとせず、鳥越俊太郎氏などとは明らかに違うヘタレ状態を映像に曝していた田原氏。
それなのに冒頭から
「僕はずっと最初から小沢さんは無罪だって言ってきた。」
「小沢さんがやられたのは官僚の抜本的改革をやると言っているからやられたんだと思う。」
「小沢さんは汚いとか、黒いとか金権だとか悪人論が非常に強い。検察がさかんにマスコミにリークして小沢さんは汚いとマスコミが煽ったからだ。」
と、マスコミ批判を全面展開する。スポンサーのしがらみがあるとないとではこうも違うのだろうか。

「裁判」「マスコミ」「ＴＰＰ」「原発」「民主党内閣の現状」「消費税」「普天間」「憲法」と、二人の討論は続いていく。小沢一郎は生き生きと語り、田原総一郎氏も楽しげであった。
「極悪でカネに汚い小沢一郎」と、国民の多くが思っている残念な状況が現実的にはある。
日本のマスコミという巨大な機構の中では、田原総一郎という有名ジャーナリストでさえ、一応は遠慮してみせるのが現実であろう。

それにしても、これほどの政治家を宙釣りにしている損失は計り知れない。
旧権力機構は、第五検察審査会まで新設して小沢一郎を「検審起訴」してしまった。虫ピンに刺されてしまって小沢一郎が失う年月は「国家の損失」であるとも思えるのだ。

ネット上では、早々とニコ動の画像をアップしてくれている人がいた。
時間があればご覧ください。

多分僕も、繰り返し立ち寄る動画になるかもしれない。削除されなければ、だけど。

「ＩＳＤ条項知らない」でびっくり。「私は言ってない（全品目対象が前提）」で仰天。

Tue, 15 Nov 2011 22:52:34 +0900

先日の国会答弁で、野党議員のＩＳＤ条項(投資家対国家の紛争解決条項)の危険性に対する質問に対して、本当かどうかは分からないが「知らない」と言ってのけて、国民をびっくりさせた野田首相。
今度はＡＰＥＣでのオバマ大統領との会談内容の発表で、アメリカと日本が全く違った事を言い出して、国民を仰天させている。

にこやかに会談しているが、アメリカという超ジコチューの国の大統領と会談しているのだから、発言には最大限の注意が必要であろう。
それにしても、いくら二国間で言語が異なっているにせよ、「翻訳のニュアンスの違い」とは全く違う「言った」「言わない」の問題にどうしてなってくるのだろう。
アメリカ側の発表では、野田首相が「日本がＴＰＰ交渉参加に向けた協議に入る上で、全ての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにした」としているが、
日本側はこれを否定。「野田首相が首脳会談でこのような発言をしたということは事実ではない。われわれは米国側に対し、問題の声明は事実でないと指摘し、説明を求めた」とのことである。

日米どちら側も、嘘をついているという意識はないのかもしれない。
アメリカにしてみれば、ＴＰＰという「例外なき障壁の排除」が建前の交渉事に日本が首を突っ込んで来たのだから、野田首相がニコニコしながら「宜しく」と握手を求めてくれば、アメリカ流解釈で上記のような発表をしても何ら不思議はない。
一方、ＡＰＥＣ出発前に国会で吊るし上げられて、「国益に反する内容を認める事は絶対ない」と大見栄をきった野田首相。農業や畜産、医療制度など、根幹部分は譲らないとして「例外項目獲得は可能」という見解を述べたが、ＴＰＰの本質を甘く見ていた観は否めない。
アメリカはＴＰＰに遅れて参加を表明してきたのに、今では完全にＴＰＰを自国有利にハンドリングしている。例外を認めないという建前は振り回すのに、ニュージーランドからの乳製品輸入には枠をはめている。
アメリカの都合とアメリカの法体系でＴＰＰそのものを私物化しようとしているのだから、日本が参加協議に入ると表明した段階で、「前提条件を認めているはずだ」という解釈をする。
だからこそ、今回のような二国間の言った言わないのギクシャクが生じてしまう。

もっともアメリカがこのような解釈を公然と発表し、煮え切らない日本を追い込もうとしているのにも理由がある。
菅直人政権が突然ＴＰＰ参加を打ち出し、「平成の開国！」などと国会でぶち上げた後、「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と日本国政府として"閣議決定"してしまっている。そして野田首相もＡＰＥＣでは「その閣議決定の通りにやる」と明言していた。
アメリカはこの"閣議決定"を百も承知しており、だからこそ今回のような「アメリカ側発表」となったのであろうから、誤報などと言われると心外だろう。
「僕らは、ミスター野田の背中を押してやっているんだぜ」くらいの感覚かもしれない。
その証拠に、日本政府は口では「野田首相は言ってない。誤報だ。」としながらも、アメリカ側に「特に修正は求めない。」と官房長官が歯切れの悪い答弁をしている。

ＡＰＥＣでは中国の代表が「我々はＴＰＰというパーティに招かれていない」とアメリカを牽制したが、アメリカはストレートに「招待していない」と応答した。中露のような核を保有する軍事的にも強大な国は取り敢えず中に入れたくないのは明らかだ。
アメリカの軍事力を背景に、言う事を素直にききそうな国を囲い込むつもりなのは見え見えで、カナダやメキシコまでを参加表明に傾けさせている。
カナダ、メキシコといえば、ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)で、さんざんアメリカに煮え湯を飲まされ、理不尽な訴訟で莫大な賠償金を毟り取られた国である。こんな両国でもアメリカが参加せよというサインを出せば、(しぶしぶでも)手を上げざるをえない、ということになる。

アメリカにしても日本にしても、中国やロシアなどの経済力を無視して今後の展開を模索することなどできないことは百も承知なはずで、アメリカが強引に自国中心の経済ブロックを軍事力をバックボーンに構築しても、早晩ズッコケルに決まっている。
今回のようなアメリカと日本の発表の食い違いも、交渉参加国の「思惑と格の違い」を端的に現わしていると思う。