• 現状: 外国籍や日本国籍でも母語が日本語ではないなど、「日本語指導が必要な児童生徒」が全国的に増えています。

• 多様化: 以前はポルトガル語（ブラジルルーツなど）が中心でしたが、現在は中国語、フィリピン語、ベトナム語、スペイン語など母語が極めて多様化しています。

• 教員不足: 急増するニーズに対し、教える側の教員や専門スタッフが質・量ともに不足している深刻な状況が報じられています。

＊地域ごとの状況と先行事例（愛知・神奈川）

• 愛知県・神奈川県: 製造業などで外国籍住民が多いこれらの県では、早くから支援が進んでいますが、それでも指導が必要な生徒数は突出して多く（愛知県が最多）、自治体独自の取り組みが紹介されています。

• 散在地域: 外国人住民が特定の地域に固まらず「散在」している地域では、一人ひとりの子どもに支援の手が届きにくいことが課題となっています。

＊「高校支援」の空白地帯

• 小中学校に比べて、高校における日本語指導や就学支援の体制が遅れていることが指摘されています。

• 高校での日本語指導が必要な生徒の進学率や中退率に格差があり、将来のキャリア形成に影響を及ぼす「空白地帯」となっている現状があります。

＊文京区における中国籍児童の急増

• 東京都文京区では、教育環境の良さを求めて中国籍の児童が急増しており、区立小学校での受け入れ体制の整備が急務となっています。

＊専門家の提言（オチャンテ・村井・ロサ・メルセデス氏）

• 自身の経験を踏まえ、「母語と日本語の両方を大切にすることが、子どもたちのアイデンティティや将来の活躍につながる」と強調。学校だけでなく地域や家庭での支援、そして「日本で生活する子どもたちを温かく迎え入れる社会」の重要性を説いています。

総論:

この記事は、多文化共生が進む日本において、教育現場が大きな転換点にあることを示しています。単なる「言葉の壁」の解消だけでなく、文化の違いを尊重し、社会全体で子どもたちの成長を支える仕組みづくりが必要であると訴えています。

参考資料

　読売新聞　2026年1月6日

リニア水資源補償の合意

＊歴史的な合意と締結

　2026年1月24日、静岡県庁にて、静岡県の鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長が、国土交通省の立ち会いのもと、大井川の水資源に影響が出た際の補償ルールを盛り込んだ「確認書」に署名しました。これにより、10年以上続いてきた水問題を巡る議論が「一定の解決」を迎え、着工へ大きく前進しました。

＊確認書の主な内容（住民の不安払拭）

万が一、トンネル工事によって大井川の水量減少などの問題が起きた際、以下の条件でJR東海が補償を行うことが明文化されました。

• 補償の無期限・無制限： 請求の期限や対象期間、補償費の限度をあらかじめ設けない。

• 立証責任の所在： 影響が出た場合の因果関係の立証を、県や流域市町に求めない（JR側が調査・対応する）。

• 国の関与： 不測の事態には国（国土交通省）が指導・関与するモニタリング体制を構築する。

＊残された課題と今後の見通し

水資源については大きな節目を迎えましたが、着工までにはまだ議論すべき項目が残っています。

• 生物多様性： 水量減少による動植物への影響。

• トンネル発生土： 工事で出る土砂の置き場や流出対策。

• 開業時期： 静岡工区は難工事が予想されるため、現時点での開業は2030年代後半になると懸念されています。

補足：その他の注目記事

紙面下部には、AI開発のスタートアップ「Sakana AI」とグーグルの提携についても掲載されています。AI開発の加速を目指し、投資や技術協力を行う方針が示されています。

参考資料

読売新聞　2026年1月25日

＊現場の窮状：東北薬業健康保険組合の事例

• 医薬品卸など17社の従業員（約7,000人）が加入する「東北薬業健康保険組合」では、保険料率を10.7%に設定しており、全国平均（約10%）を上回る高水準となっています。

• 同組合の保険料収入（約22億円）の約4割（8億円強）が、高齢者医療を支えるための「拠出金」として消えており、本来の目的である加入者の医療費や保健事業に回せる資金が圧迫されています。

＊全国的な健康保険組合の赤字状況

• 健康保険組合連合会の2024年度決算見込みでは、全組合の半数近い660組合が赤字となっています。

• 赤字の主な要因は、現役世代が負担する高齢者への拠出金の増大です。平均的な年間保険料は年々上昇し、現在は約54万円に達しており、前年度から約2万円増というペースで負担が増え続けています。

＊政治の動きと今後の議論

• 2026年の衆院選を控え、各政党は「現役世代の社会保険料軽減」を公約に掲げていますが、その具体策は分かれています。

• 自民・公明： 若者や現役世代の負担軽減を主張。

• 維新・国民・参政など： 中道改革や社会保険料の引き下げを訴える。

• 共産・れいわ： 国民健康保険料の引き下げなどを主張。

• 厚生労働省は、現在「3割（70歳未満）」や「1〜2割（70歳以上）」となっている窓口負担の見直しや、高所得層の負担増などの議論を進めていますが、加入者の理解を得るのは容易ではない状況です。

結論

記事は、現在の「支え合い」の仕組みが限界に達しており、年齢ではなく「支払い能力」に応じた負担への転換など、制度を将来的に持続させるための抜本的な議論が急務であると指摘しています。

参考資料

読売新聞　2026年1月28日

　日本の医療制度改革の中でも特に高齢者医療費の負担に焦点を当てています。

• 高齢化の進行により医療費は増加し続けている
• 現役世代（働く世代）の保険料負担が重くなっている
• そのため、高齢者の自己負担の見直しが政策課題となっている

政府は、2026年度以降に具体的な制度見直しを進める方針です。

＊現行制度と見直しの方向

現在の仕組みは以下の通りです：

• 75歳以上：原則1割負担
• 一定以上の所得がある人：2割負担

さらに議論されているのは：

• 2割負担の対象拡大
• 場合によっては3割負担の拡大

つまり、高齢者でも所得に応じてより多く負担する方向です。

＊公平性の問題（記事の核心）

　筆者が最も強調しているのは「公平性」です。

●世代間の公平

• 現役世代は保険料や税で大きな負担を担っている
• 高齢者の負担が低すぎると、若い世代にしわ寄せがいく

👉 よって、高齢者の負担見直しは避けられない

●世代内の公平

• 高齢者の中でも
  
• 裕福な人
• 低所得の人
  に大きな差がある

👉 にもかかわらず一律に軽い負担なのは不公平

そのため、
「年齢」ではなく「所得・資産」で判断すべきと指摘しています。

＊応能負担の必要性

　記事では「応能負担（支払能力に応じた負担）」の重要性が強調されています。

具体的には：

• 所得が高い高齢者 → 負担増
• 低所得の高齢者 → 配慮

さらに、

• 金融所得（資産収入）も含めた把握
• マイナンバーなどを活用した正確な所得把握

が必要だと述べています。

＊制度改革の難しさ

　ただし筆者は、単純な負担増には慎重です。

理由：

• 急な負担増は生活に直撃する
• 医療受診の抑制につながる可能性
• 社会的な反発が大きい

👉 そのため

• 段階的な引き上げ
• 丁寧な説明と合意形成

が不可欠だとしています。

＊日本の医療制度の特徴と課題

　記事では、日本の医療制度の特徴にも触れています：

• 比較的低負担で高度な医療を受けられる
• 世界的にも評価が高い

しかしその一方で：

• 制度の維持が難しくなっている
• 財源の持続可能性が課題

👉 つまり、
「良い制度だが、このままでは続かない」状態

※結論

筆者の結論は次の通りです：

• 高齢者の負担見直しは不可避
• ただし「一律」ではなく
  👉 所得・資産に応じた公平な負担にすべき
• 現役世代と高齢者の双方が納得できる制度が必要
• そのために、丁寧な議論と制度設計が求められる

※一言でまとめると

「高齢者優遇の見直しを進めつつ、所得に応じた公平な負担へ転換し、医療制度の持続性を確保すべきだ」という主張の記事です。

参考資料

＊「他者中心」と「損をする」という思考

　「他者中心」の人とは、自分の気持ちや意志ではなく、他人の言動や評価を基準に生きている人のことを指します。こうした人は、家事や仕事をしている最中も、頭の中で「自分ばかり損をしている」という不満を繰り返し唱えてしまいがちです。

　しかし、「具体的に何を損しているのか」と問われると、意識が外（相手）に向きすぎているため、自分の本音を即座に答えられないという特徴があります。

＊我慢してしまう本当の理由

　なぜ損をしていると感じながらも我慢してしまうのか、その理由は「言い争いになるのが怖い」からです。

　 出典内の夫婦の例では、妻が不満を訴えた際、以下のような悪循環に陥る様子が描かれています。

🔷 感情のぶつけ合い： 妻が「私ばかり大変だ」と夫を責めるような言い方をしてしまう。

🔷 歩み寄りの拒絶： 夫が「代わるよ」と手を差し伸べても、素直に「ありがとう」と言えず、「あなたにはできない」「私がやるわ」と意固地になって拒絶してしまう。

🔷 不毛な争い： 結果として、相手を責めるか責められるかの不毛な言い争いに発展し、最悪の場合は「別れる・別れない」という極端な話にまでこじれてしまいます。

＊自己主張への恐怖

　「他者中心」の人は、自分の思いを口にすれば、こうした「お互いを責め合う痛々しい争い」になると予見しています。そのため、自分を主張して傷つくくらいなら、不満を抱えたまま黙って耐える（我慢する）という選択肢を無意識に選んでしまうのです。

参考文献

石原加愛子

「どうして私ばっかり」と思った時読む本

PHP文庫  p20-25

■ 第1種空港

国際線の拠点となる最重要空港

• 例：成田国際空港、関西国際空港
  👉 日本の「空の玄関口」

■ 第2種空港

主要な国内線＋一部国際線を担う空港

• 例：新千歳空港、福岡空港
  👉 地方の中心都市を支える重要空港

■ 第3種空港

地方の生活や地域交通を支える空港

• 例：但馬空港 など
  👉 小規模で地域密着型

■ 現在はどうなっている？

この「第1〜第3種」という区分は2013年に廃止され、
現在は主に次のように整理されています。

• 国管理空港
• 地方管理空港
• 共用空港　など

■ まとめ

• 昔：第1種（国際拠点）→第2種（主要地方）→第3種（地域密着）
• 今：管理主体（国か地方か）で分類

　和田氏（節約アドバイザー）によれば、上手なストックとは単に安く買うことではなく、「上手に使い切る」「使った分を補充する」サイクルを作ることが推奨されています。

2. 野菜・肉類の賢い冷凍保存術

　生鮮食品は傷みやすいため、購入後すぐに適切な処理をして冷凍することで、食品ロスを防ぎ、調理の時短にもつなげます。

＊野菜の冷凍: レタスなど生食用の野菜を除き、キャベツや白菜といった加熱調理する野菜のほとんどは冷凍保存が可能です。購入後すぐに使いやすい大きさにカットして冷凍しておけば、価格高騰時にも役立ち、料理の手間も省けます。

＊肉・薬味の小分け: 肉類は割安なジャンボパックなどを購入し、一回分ずつ小分けにしてラップやポリ袋に入れて冷凍します。ショウガやニンニクなどの薬味も、あらかじめ皮をむいてカットしてから冷凍しておくと、使う分だけ取り出せて無駄がなく、コストも抑えられます。

3. 「ルール作り」による在庫管理

　在庫の持ちすぎを防ぎ、常に適量を保つために、自分なりのルールを設けることが大切です。

＊5個ストックの法則: 例えばレトルト食品や缶詰などの保存食は「常に5個ストックする」と決め、1個使ったら1個買い足すようにします。これにより、自宅が「小さなコンビニ」のような状態になり、管理が容易になるとともに、自然と**非常時の備え（ローリングストック）**にもなります。

＊整理整頓のコツ: 小分けにした冷凍食品は、大きな冷凍保存用袋にまとめて入れておくと庫内が整理され、在庫の把握がしやすくなります。

4. 期待できる効果

　これらのストック術を徹底することで、以下のようなメリットが得られます。

＊家計の節約: 無駄な買い物が減り、食材を効率的に使い切ることで食費が抑えられます。

＊時短と心の余裕: 食材がカット済みであれば、忙しい時でもすぐに調理に取り掛かることができ、心のゆとりにもつながります。

＊防災対策: 常に一定量の食品が家庭にある状態を保つことで、急な災害時にも慌てずに済みます。

参考資料

読売新聞　2026年2月27日

「読む・書く・会う」で決まる

この3つがなかった日は、何もしなかったのと同じ。
— 中谷彰宏『仕事運が強くなる50の小さな習慣』

＊社会人の勉強、3つの基本

🔷 読む＝インプット

本・記事・資料・ニュースから知識を入れる。
→ 読まない日は、頭に新しい栄養が入らない。

🔷書く＝理解を深める

メモ・要約・気づきを書く。
→ 何が大事かがはっきりし、行動につながる。

🔷会う＝刺激を得る

人に会って、聞いて、話す。
→ 一人では得られない視点と成長が生まれる。

＊なぜ「読む・書く・会う」が大事なのか

• 視野が広がる
• 考えが深まる
• 行動が変わる
  → この積み重ねが、仕事の差・成長の差になる。

＊今日からできる行動ルール

1日1アクション

毎日、必ず1つはやる。
「読む・書く・会う」のどれかでOK。

すぐできる例

• 朝、業界ニュースを1本読む
• 会議後に3行メモを書く
• 先輩や同僚に1つ質問する

＊セルフチェック（毎日用）

□ 今日、何かを読んだ
□ 今日、何かを書いた
□ 今日、誰かと会った・話した

→ どれかに✔が入れば 成長した日

＊まとめ

成長しない日は、予定が空いている日ではない。
「読む・書く・会う」が空いている日だ。

この史料は、743年に出された「墾田永年私財法」によって、有力貴族や寺院が土地を独占し、一般の百姓が困窮したため、一時的に開墾を禁止した際の勅です。

 問1（解答：④）

• [ ア ]：天平十五年（743年）に出された「天平十五年の格」が墾田永年私財法を指します。

• [ イ ]：養老七年（723年）の「三世一身の法」では期限がありましたが、永年私財法では「三世一身を論ずること無く（期限を問わず）」永代の所有を認めました。

• 問5（解答：①）

• 史料中に「勢力ある家は百姓を駆役し、貧窮の百姓は自存するに暇なし」とあり、格差拡大と百姓の困窮を理由に加墾を禁じたことが読み取れます。

• （補足：④は誤り。765年は道鏡が権力を握っていた時期です。橘諸兄は743年当時の権力者です。）

史料 B：新補率法（1223年・『御成敗式目』等にも引用）

1221年の承久の乱後、没収領に新たに補任された地頭（新補地頭）の収益を定めた規定です。

• 問2（解答：⑥）

• 新補率法では、11町（エ）につき1町（オ）を地頭の給分（免田）とし、計12町（ウ）とする比率が定められました。

• 問3（解答：②）

• 地頭の得分として、田畑1段につき5升の加徴米（かちょうまい）を徴収することが認められました。

史料 C：太閤検地（1598年・豊臣秀吉）

豊臣秀吉が行った全国的な検地の規定です。中世の複雑な権利関係を整理し、近世の石高制を確立しました。

• 問4（解答：②）

• [ キ ]：検地に使用する竿の長さは、六尺三寸（約191cm）に統一されました。

• [ ク ]：それまで360歩だった1反を、300歩に改めました。これにより、同じ面積でも「反数（石高）」が多く計算されるようになりました。

• 問6（解答：③）

• 史料Cには「一地一作人」という文言自体は直接ありませんが、設問は「ふさわしくないもの」を問うています。

• 選択肢③の「明文化している」という点が誤りです。一地一作人の原則は、検地帳に一筆ごとに直接耕作者（百姓）を登録した結果として「確立」されたものであり、この法令自体にその原則が文章として書き込まれているわけではありません。

史料 A

（天平神護元年*三月）丙申、勅すらく、「今聞く、墾田は [ ア ] に縁りて、今より以後、任に私財と為し、 [ イ ] を論ずること無く、咸悉（みなことごと）くに永年取ること莫れ、と。是に由りて、天下の諸人、競ひて墾田を為し、勢力ある家は百姓を駆役し、貧窮の百姓は自存するに暇なし。今より以後、一切に禁断して加墾せしむること勿れ。但し、寺の先来定める地の開墾の次は禁ずる限に在らず。又、当土の百姓、一、二町はまた宜しくこれを許すべき。」と。